結婚したとき 2006.5.07
法務省法務局婚姻届記載例
- 届出期間
- 任意に好きなときに出せますが、届け出の日から効力が発生します。
- 届出地
- 本籍地もしくは所在地のいずれかの市区町村役場
- 届出人
- 夫及び妻となる人 代理人 郵送も可
婚姻の要件
これらの要件を満たさないときは受理されません
1.男18歳、女16歳以上であること
2.重婚でないこと
3.女性が再婚する場合は前婚の解消の日から6ヶ月以上経過していること
4.近親婚でないこと
5.未成年者の場合には、父母の同意があること
父母の同意書の提出が必要です
夜間、日曜日でも受付ています
提出は、夫婦だけでなく、代理人でもよい。郵送も可
離婚届と戸籍謄本、2人の印鑑（念のため）を持って、結婚後の新本籍地、夫または妻の本籍地、新居の住所地の市区町村役場に届け出ます
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婚姻届の書き方
成人2人の証人が必要です。父母、親族に限らず、友人、知人でもOKです
氏名はそれぞれの旧姓を書きます
婚姻後の夫婦の氏 男性女性どちらの姓でもかまいません
署名押印 旧姓で自署し、印鑑を押します
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第二章 婚姻
第一節 婚姻の成立
第一款 婚姻の要件
（婚姻適齢）
第731条 男は、十八歳に、女は、十六歳にならなければ、婚姻をすることができない。
（重婚の禁止）
第732条 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。
（再婚禁止期間）
第733条 女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２ 女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。
（近親者間の婚姻の禁止）
第734条 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
２ 第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
（直系姻族間の婚姻の禁止）
第735条 直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
（養親子等の間の婚姻の禁止）
第736条 養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。
（未成年者の婚姻についての父母の同意）
第737条 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
２ 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
（成年被後見人の婚姻）
第738条 成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。
（婚姻の届出）
第739条 婚姻は、戸籍法 （昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
２ 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
（婚姻の届出の受理）
第740条 婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条から第七百三十七条まで及び前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
（外国に在る日本人間の婚姻の方式）
第741条 外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。
第二款 婚姻の無効及び取消し
（婚姻の無効）
第742条 婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
一 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
二 当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。
（婚姻の取消し）
第743条 婚姻は、次条から第七百四十七条までの規定によらなければ、取り消すことができない。
（不適法な婚姻の取消し）
第744条 第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
２ 第七百三十二条又は第七百三十三条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。
（不適齢者の婚姻の取消し）
第745条 第七百三十一条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。
２ 不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。
（再婚禁止期間内にした婚姻の取消し）
第746条 第七百三十三条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から六箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない。
（詐欺又は強迫による婚姻の取消し）
第747条 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
２ 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
（婚姻の取消しの効力）
第748条 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
２ 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
３ 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。
（離婚の規定の準用）
第749条 第七百二十八条第一項、第七百六十六条から第七百六十九条まで、第七百九十条第一項ただし書並びに第八百十九条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、婚姻の取消しについて準用する。
第二節 婚姻の効力
（夫婦の氏）
第750条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
（生存配偶者の復氏等）
第751条 夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。
２ 第七百六十九条の規定は、前項及び第七百二十八条第二項の場合について準用する。
（同居、協力及び扶助の義務）
第752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
（婚姻による成年擬制）
第753条 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。
（夫婦間の契約の取消権）
第754条 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことはできる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
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